障害者に働く場を提供することは企業としての社会的責任である。
特に就職が困難な重度障害者を多数雇用して、社会に貢献すると共に障害者一人一人が技術を身につけ、生活の安定を図ることにある。
１．特例子会社（第三セクター方式、東京都、板橋区の賛同の下）による重度障害者を中心に障害者の雇用拡大を図る。
２．事業内容は、障害者をできるだけ移動させない作業、重量物をはじめ原材料を用いない作業、仕事量の安定確保など考慮した、定期刊行物に必要な文字組版及び情報処理業務（ソフト開発）とした。
３．特例子会社が支援（仕事、技術、人、財務など）の受けやすい場所親会社の主力工場である情報・出版事業本部（板橋区）の近くに土地を確保し、設計段階から障害者が働きやすい建物を構築する事。
事業部が全国に分散しており、既存の就業環境ごとには、障害者を雇用することは、物理的、財務的、時間的に非効率である。
　このような、凸版印刷としてのバックグランドの下に障害者を大勢雇用する方策に苦慮し、職業安定行政に相談をした。
職業安定行政（ハローワーク上野）の助言により、1991 年 12 月に藤田社長自らがトップとして、障害者雇用プロジェクトチームを設置した。
小野専務をチームリーダとして、先行する特例子会社数社の現地施設見学をはじめ、特例子会社設立に向けてのアクションプランに基づき検討、研究を重ね 1993 年 3 月に特例子会社設立のマスタープランを策定し、職業安定行政に提示し了解を得た。
障害者が働きやすい建物を更地から設計し構築して、バリアーフリーに最大配慮している。
・職場はもとより２階の床面は、全て段差をなくし床下配線とした。
・地下、屋上の駐車場まで、車で行ける構造とした。（カーリフト利用）
・車椅子で職場へ（エレベーター利用）行ける構造とした。
・車椅子専用トイレをシャワー付として設置
・職場のどこからもトイレの使用状況が見える表示ランプを設置
・トイレ、相談室に緊急コールの設備を設置
・駐車スペースを通常の１，５倍を確保
・ＣＤ機を社内に設置（給与銀行振込）
・廊下幅を２ｍに確保し、車椅子での交互通行容易さを確保した。
また、床上８５�pの位置に手すりを設置し、下肢、体幹機能障害者への配慮をした。
・車椅子使用者を配慮したオフィス家具等の設置（机、木製テーブル木製椅子、ＯＡ台等）
・社内扉は全てセンサー方式とスライド方式とした。
・洗面台のミラーを可動式とし、蛇口は全てレバー式とした。
・パーソナルコンピューター操作を主とした作業のため天井にトップライトを取付け自然採光に努めた。
・危機管理上、地下、屋上駐車場、表門入り口に監視カメラを設置し、事務所のモニターテレビで乗降、出社状況の安全確認を行っている。
また、避難スペース、螺旋滑り台等設置し緊急時への体制整備も図っている。
・安全面を考慮し熱エネルギー対策として、電熱対応とした。